田舎で子育てするのは大変だと思いますか？
実は、そんな事はありません。地域によっては、子育ての補助金が他よりも支給される金額が多かったり、子供を産んだ後の補助が手厚くなっていたりなどしているのです。
青森県は2019年の出生率データを見ると全国平均より少し高く、これは地方での出産が増えてきているのがわかります。
一方、人口数の多い東京都は出生率が全国最低値になっています。
結果を見ると、やはり出産後の補助や手当ての差が大きく、地方での出産が多くなっているのがわかります。
今回は、青森県における子育てについて色々と説明してみたいと思います。
出産にはお金がかかるのは本当か？
出産すると聞くと色々お金がかかると思うでしょう。出産であれば実はそんなにお金が必要というわけではありません。
それは、国が補助金として出している「出産一時金」というものがあり、妊娠をしたらこの出産一時金をもらえるように必要書類を申請しましょう。
このような国が提供している補助金を活用することで、出産における負担を少しでも軽減できることができます。
出産一時金とは？青森県での出産でも申請できるのか？
出産一時金は、だれでも申請すれば支給されますが、支給される条件があります。
- 妊娠4か月（85日）以上で出産する健康保険加入者もしくは配偶者の健康保険の被扶養者
- 早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象
上記のどちらかに当てはまると、申請すれば国から支給されます。
ここで重要なのは、「健康保険加入者もしくは配偶者の健康保険の被扶養者」です。
簡単に要約すると、保険に加入している人とパートナーがいる場合、扶養に入っていること。
仕事をしている場合は、健康保険に加入しているので安心ですが、パートやアルバイトの場合は保険に入ってなかったり、申請しても貰えない場合がありますので今一度自分の保険について確認してください。
女性の方は必ず保険に入っておいた方がいいでしょう。
出産一時金には地域によって差が出る！？
出産一時金は国が出す補助金ですが、実は金額の差が出る場合があるのです。
出産一時金は「出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給。産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円支給」となるのです。
すでに、どこの医療機関で出産するかによって、1.6万円の差が出るのです。
産科医療補償制度に加入しているかどうか調べたい方はこちらから⇒産科医療補償制度（公益財団法人 日本医療機能評価機構）
また、地域によってこの出産一時金の差が出るか調べてみました。
| 青森市 | 40.4万円支給。また、特定の医療機関3万円を支給 |
| 弘前市 | 40.4万円支給。また、特定の医療機関1万6,000円を加算して支給 |
| 五所川原市 | 産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合42万円支給 産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合 40万4千円 |
| 平川市 | 被保険者が出産したときには出産育児一時金（原則42万円）を支給 |
| 八戸市 | 42万円支給 |
| 黒石市 | 42万円支給 |
| 十和田市 | 医療機関等と「直接支払制度」利用の合意を交わすことにより、出産育児一時金420,000円 |
| 三沢市 | 42万円支給 |
| むつ市 | 42万円支給 |
| つがる市 | 42万円支給 |
基本的には、出産一時金は42万円が支給されるみたいですが、青森市、弘前市に関しては受診・出産する医療機関を慎重に選ぶ必要があるみたいです。
市役所に聞けば医療機関が指定されるので、相談したらいいでしょう。
まとめ
出産をする場合には、金銭負担にならないようにきちんと国が補助金として規定の金額を支給しています。
しかしながら、この出産一時金を超える金額が出た場合は自己負担になります。
自己負担金額はおよそ10万～20万であり、妊娠から出産までおよそ50万円くらいがかかります。
保険に入っていないと、支給もされないので事前に保険に入っておくのも重要です。
地域によっても支給額も違いがあり、青森市や弘前市はもともと人口が多いのでこのような結果になっているかと思います。
妊娠を確認し、4か月が過ぎたら必ず出産一時金を申請するようにしましょう。
