【通販知識】楽天の3,980円で送料無料化は、店舗にとってはほんとにヤバイ件



2020年3月18日から行われる、楽天内での購入金額3,980円で送料無料サービス。公安取引委員会が介入して来て国を挙げての調査が開始。楽天のサービスに反対する団体も設立、楽天を有志する団体も設立。通販業界で大注目のサービスが一体どのようになるのかを説明していきたいと思います。

みなさん、こんにちわ!こんばんわ!青森ブロガーのきーと(@aokurashi)です。

今回ですけども、3月18日に楽天市場では3,980円以上の購入で送料無料となります。
今までは楽天市場において送料無料は楽天市場に出店している店舗が自由に設定をしていました。
もちろんユーザー(商品を買う人※消費者)は安く買えることができさらには送料もかからないのはもちろん嬉しい事ですよね!

でも実はこの楽天側の判断は必ずしもいいことだけではないのです。
今回はこの楽天送料無料化の裏の出来事と闇についてお話したいと思います。

■すべては、三木谷さんの発言から始まった

2019年1月29日の楽天カンファレンスにて、楽天において様々な方針が発表されました。その中で三木谷社長が「3,980円以上で送料無料にする」と発言しました。

その理由としては、2つあげられます。

  • 楽天市場において送料無料になる条件がわかりにくい
  • 対AMAZONとして楽天独自のサービスでAMAZONより楽天で買い物してほしい

上記の目的があって、送料無料化を実施するのです。

もちろん、三木谷さんの施策は間違っていません。
ユーザーの事を一番に考えつつ会社の利益を確保する。新しい事に挑戦する。
ビジネスにおいてはもちろん必要なことですが、このように捉えることができます。

ユーザーがわかりやすく買い物をすることができ、AMAZONより楽天で買ったもらった方が嬉しい。
それにより、今まで楽天に出品したことがない店舗が続々と楽天に出品し店舗数を増やし、出店手数料で利益確保したいということ。
カンファレンスでの発言は多くの店舗は楽天だけがいい思いをしたいという発言に聞こえてしまい多くの混乱を生んでしまいました

■店舗側は大激怒!メリットは楽天とユーザーだけ!店舗側はデメリットしかない!

一方店舗側では、この送料無料化の話はカンファレンスで初めて聞くことになり、発表後から多くの意見が出ました。
おそらく、店舗の意見としては

  • 利益が取れない
  • 修正する時間がない
  • 修正するにもコストがかかる

つまり、店舗側としたら、なにもメリットが感じられないものなのです。

利益が取れない理由

例えば、送料無料を希望している見込み客が10,000円分購入するところを3980円で済ませると、本来売り上げになる6,020円が無くなるということ。

修正する時間がない

カンファレンスで発表したのはあくまでも方針ということ。発表時点ではまだ決定事項ではなく、本当に実施するのかしないのかがわからないという事

修正するにもコストがかかる

もし仮に実施することとなった場合、商品が10万点あったら価格の見直しをすべて修正しないといけないということ。

■実は、反発が大きくなった理由は伏線があった!

こんなにも店舗側が反発したのが、「2019年1月に楽天市場において、基本的には文字を入れずに背景を白色にすること。文字を入れる場合は商品画像の全体の20%以内にすること。
違反すると、違反点数を付与する」という事でした。

この商品画像修正は多くの店舗が混乱し、楽天側の発表も期限である三か月前に突如発表したということです。
楽天市場に出店している店舗には、楽天通販専任のECC(ECコンサルタント)がいるのですが、昔から、楽天市場で画像内に、「送料無料」「限定商品」「数量限定」といった文言を入れることで他店と差別化でき、ユーザーもそのような文言が入っていると購入意欲が湧くのでどんどん入れましょう!という方針からまったく逆のことを言ったのです。

この時の店舗はもちろん反発は多くありましたが、楽天の方針だし、色々意見言ったところで時間がない。むしろ違反点数を貰って出店できなくなるのが渋々やるしかない。というのがこの時の反応だと思います。

この勝手に決めた楽天都合の商品画像変更施策があり、多くの店舗は修正に時間とコストをかけました。そのすぐ1年後に送料無料の変更があったため、多くの店舗は我慢の限界。ということで大きな反発が起きているのです。

■楽天は強気の姿勢!店舗側も反対団体も立ち上がり、いよいよ国も動き出す

楽天は送料共通化を行うにも強気の姿勢を見せています。
カンファレンス後も、ECCを中心に地域の店舗を話し合いを設けましたが、楽天側の考えは変わりませんでした。

それにより店舗側は強行と言われる送料無料化を止めるべく楽天ユニオンという団体を立ち上げ、送料無料を阻止するべく署名活動等を実施しています。

この動きにより、公正取引委員会が動きだし、楽天側に独占禁止法に引っかからないのか調査が開始しました。
この公正取引委員会の判断によって送料無料化が予定通り開始されるか、それともストップするかが決まります。

■まとめ

楽天送無料化は確かに統一すれば、ユーザーにとってはわかりやすくなり、取引量も多くなるとは思います。しかし、店舗側の意見を聞かないと楽天から離れる店舗も多くなります。
楽天は出店料というキャッシュがあるにも関わらずそこの収入が減るので得策ではないです。

楽天の出店を考えている方はこの送料無料化の動向をしっかりと見極めてから楽天出店をしましょう。

まずは現時点ではどのようになるか様子見となります。